【商標】団体構成員が不正使用を行った場合の不正使用取消審判の請求

本問において、団体構成員である乙は、53条の規定の適用については通常使用権者とみなされるところ(31条の2第3項)、その乙は、その指定商品aに登録商標イに類似する商標ロを使用している(53条1項)。また、その使用により、乙が販売した商品aについての問い合わせが丙の下に届くようになっていることから、他人である丙の業務に係る商品aと混同を生じしているといえる(53条1項)。さらに、商標権者甲は、上記乙の行為を知っていたにもかかわらず、何ら注意を行わなかったとの題意より、その事実を知らなかった場合において相当の注意をしていたとの事情もない(53条1項但書)。また、乙は、当該使用を中止したとの事情もないため、除斥期間の適用もない(53条3項で準用する52条)。

よって、丙は、不正使用取消審判を請求することができる(53条1項)。

これにより、取消審決が確定すれば、甲の商標権がその後消滅し(54条1項)、これに伴い、当該商標権についての乙の団体構成員の権利も消滅することとなる。